池谷 定、平山 泰両名にて
「池谷医療器械店」を清水市仲町に設立
1945年に第二次世界大戦が終結すると、1948年には医療法、医師法、保健師助産師看護師法の施行など、日本の医療環境は戦後復興の激動期を迎えていた。こうした中、1952年に協和医科器械の前身である池谷医療器械店が清水市仲町に創業した。写真は創業者の池谷 定（右）と平山 泰（左）。
「協和医科器械株式会社」設立。
資本金100万円（株主10名）
1950年代後半になると、都市部を中心に民間病院の開業が相次ぎ、次のステージへの扉が開かれていく。1958年に国民皆保険制度として改正された国民健康保険法の施行（1959年）、1958年から続く岩戸景気など時代の追い風を受け、1959年に池谷医療器械店と村松医療器械店が合併し、「協和医科器械株式会社」が設立された。協和医科器械の絶え間ない発展を目指して活動していくことを誓い合った。
写真上は、当時の社屋の様子。写真下は設立の中心メンバー。前列左から村松道夫、永田幸夫、池谷定。後列左、平山泰。
静岡県清水市草薙に本社新築移転
静岡県沼津市に沼津営業所（現・沼津支店）を開設
1962年、好調な業績を背景に静岡県清水市（現・静岡県静岡市）に社用地を購入。遠方社員の福利厚生を図る目的で社員寮の新築を実現。1965年には本社社屋を新築移転した。また同年、静岡県沼津市に沼津営業所（現・沼津支店）開設も実現。多くの意欲ある若手社員を受け入れる。この頃から協和医科器械の特徴である「笑顔」の見える社風が確立し始める。写真はその頃に入社した若手社員たち。
静岡県浜松市に
浜松営業所（現・浜松支店）を開設
初の社員旅行を実現
1968年、東名高速道路富士IC－静岡IC間が開通。国民健康保険法改正に加え、モータリゼーションの進展を背景に病院アクセスが向上。医療はそれまでの在宅医療から入院医療が主流となっていた。こうした社会環境の変化を受け、国民の医療需要が増加。同年、浜松営業所（現・浜松支店）を開設。
この頃、協和医科器械の業績は加速度的に伸長し、2年前の1966年に初の社員旅行を実現。行き先は南紀。写真は、そのときの1枚。最も楽しい思い出として心に残ったと社員が異口同音に口にした。
「精工医科電機株式会社」を吸収合併。ME事業部を創設
「社是」「経営理念」を制定、10年以上勤続者表彰式を初開催
1972年の日中国交正常化など時代のうねりの中、医療分野においても大きな変化の兆しが表れ始め、「一県一医大構想」による医科大学、医学部の新設が進む（1973年）。静岡県でも国立大学法人浜松医科大学が誕生（1974年）。設立から10年以上を経た協和医科器械では、レントゲンおよび医用電子部門の販売力を強化するため精工医科電機（本社：静岡県静岡市）を吸収合併（1975年）。ME事業部（現・イメージング営業部、技術部）を創設して修理およびメンテナンス事業を開始した。この時期が、そののちの事業をさらに飛躍させるための基礎固めの時期となった。この年、「社是」「経営理念」を制定、また初めて勤続10年以上の社員を表彰した。
静岡県藤枝市に藤枝出張所（現・焼津支店）を開設
静岡県内での営業力を強化するため、静岡県藤枝市に藤枝出張所（現・焼津支店）を開設。この頃は一般診療所を営業活動の核としていたが、総合病院の整備が進むにつれ大病院への営業活動が増えていった。1975年を前後して協和医科器械の営業戦略は大きく転換を遂げた。
新社屋を増築
新東京国際空港（現・成田国際空港）が開港した1978年、本社を増築し、そのサービス提供機能を向上させた（写真は増築した草薙本社）。
「株式会社協和エムイー」設立。資本金500万円（株主26名、社員22名転籍）
静岡県外に初進出、山梨県田富郡に山梨営業所（現・甲府支店）を開設
1980年、大学病院や公的医療機関向けのレントゲンおよび医用電子部門の専門性と販売力を強化するためME事業部を独立させ、静岡県清水市（現・静岡県静岡市）に「株式会社協和エムイー」を設立。さらに、地元の開業医層へのきめ細かなクライアントフォローに加え、新しい地域での裾野拡大を実現するため、山梨県田富郡に山梨営業所（現・甲府支店）を開設。協和医科器械のビジネスネットワークは県外へと拡大を進めていった。
「株式会社オズ」と業務提携
循環器科および眼科領域の専門性と販売力を強化するため株式会社オズ（本社：静岡県静岡市）に資本参加。業務提携に際して、協和医科器械からは、代表取締役 村松 道夫、取締役 宮部 勇が出向し、生え抜きのオズ取締役 大江 ー光に全面協力するなど強固なアライアンス関係の構築を目指した。
「株式会社オズ」の株式を100％取得
1982年以降、医師の合理的な養成計画の確立を定めた閣議決定や1985年の第1次医療法改正、そののちの地域医療計画・医療法人の指導監督規定の整備など、一連の行政改革が進んでいった。協和医科器械では、1986年、オズ関連株を100％取得。医療機器卸業界におけるプレゼンスを高めることにより、医療機器の卸分野における事業拡大の余地を広げていった。写真は、関連会社の多くの社員が参加した社員旅行（1985年）の様子。
売上高が69億円を超える
10年で3倍の売上高に
協和医科器械は、創業時の開業医向けに留まらず、総合病院もターゲットとし事業の拡大を図ってきた。この年、10年前の1977年に比べて売上高が約3倍に。翌1988年には浜松支店が循環器科に参入。
売上高が100億円を超える
「協和医科器械株式会社」、資本金増資2,000万円（株主43名）
会社設立30周年を迎える。本社を5階建てに増改築
1989年、時代は昭和から「平成」に改元され、消費税（3％）が導入された。この年、医療環境においても、医療と介護をつなぐ重要戦略「ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進十か年戦略）」が策定され、大きな節目を迎える。協和医科器械は設立から30周年を迎え、この年初めて売上高が100億円を超えた。さらにこの年、本社を5階建てに増改築。盛大に記念旅行と懇親会が実施された。写真上は池谷定社長（当時）と経営層の会議の様子。写真下は記念旅行の様子を写した1枚。
「協和医科器械株式会社」、資本金増資4,000万円（株主34名）
1990年診療報酬改定、翌々年には第2次医療法改正（特定機能病院・療養型病床群の制度化等を図る）。これらの法改正および改定への対応が協和医科器械にとって喫緊の課題となっていた。このため1990年に資本金を4,000万円に増資。そして翌1991年、資本金を6,000万円に増資、またオズについても資本金を1,000万円に増資。1992年には独自の電算システムを導入し、グループ一体となって、業務の効率化に積極的に取り組んだ。
静岡県掛川市に掛川営業所（現・掛川支店）を開設
神奈川県に初進出。神奈川県横浜市に横浜営業所（現・横浜支店）を開設
1993年4月と10月に、掛川営業所および横浜営業所をそれぞれ開設。首都圏に位置する神奈川県に初進出するなど事業は拡大路線を順調に歩んだ。同時に静岡県でも着実に販路を広げていった。
写真は、当時の掛川営業所（上）と横浜営業所（下）。
本社住所の住居表示変更（清水市草薙北3番18号〔旧清水市草薙1970-1〕）
会社設立35周年を記念してハワイ社員旅行
1994年、本社住所の住居表示変更。この年、35周年を記念してハワイへの社員旅行が実現した。この旅行は会社が一丸となるために社員が企画し、実現したものだった。写真上はその際の１枚。この年、甲府営業所が竣工し、その記念祝賀会が行われた（写真下）。
「株式会社協和エムイー」の株式を100%取得
東京都に初進出、東京都府中市に西東京営業所を開設
ベネッセレ静岡営業所を開設
1995年、国の諮問機関である社会保障制度審議会が「介護保険制度」創設を提言した。会社組織同士のさらなる連携を深め、シナジー効果を発揮するため、協和医科器械は協和エムイーの株式の100％取得を行った。また、首都圏では満を持して東京都に初進出を果たし、東京都府中市に西東京営業所（そののち多摩営業所に改称）を開設（写真上）。さらに、介護福祉機器販売を行うベネッセレ静岡営業所を立ち上げた。写真下は、当時のベネッセレの看板。
愛知県に初進出。愛知県名古屋市に名古屋南営業所（現・名古屋支店）を開設
神奈川県平塚市に神奈川西営業所を開設
1997年、インフォームド・コンセント（患者に対する十分な説明と同意）の努力義務規定が整備された第3次医療法改正が行われた。同年、創業期より協和医科器械を牽引してきた池谷 定が取締役を辞任し、監査役に就任した。この年、愛知県初となる名古屋南営業所や神奈川西営業所（そののち湘南営業所に改称）の開設が実現し、ますます営業エリアが拡大した。翌1998年には「株式会社ハヤシ」の株式を100％取得。一方、業績面でも盤石な基盤を構築。社員1人ひとりが研鑽を重ねてきた「たしかな信頼と現場力の協和医科器械」が医療業界に定着してきた。写真は、当時の講習会の様子（上）と当時のパンフレット（下）。
「株式会社協和エムイー」および「株式会社ハヤシ」を吸収合併
営業力強化を主眼に東京都、愛知県などに新たに9つの営業所を開設
介護保険制度が創設された2000年、協和医科器械は市場支配力と企業体質強化を図るため協和エムイーおよびハヤシ（1998年に株式を100％取得）を吸収合併。これに伴い、名古屋南営業所を名古屋支店に改称し、小牧営業所（現・小牧支店）、豊橋支店、岡崎営業所、日進営業所（2007年8月閉鎖）、飯田営業所(2006年5月閉鎖)、松本営業所(2004年9月閉鎖)、山口営業所(2004年2月閉鎖)、ベネッセレ岡崎、東京営業所を開設。また、「株式会社ハマキョウレックス」と物流業務委託契約を締結し、愛知県小牧市に協和小牧物流センター（のちに豊川市に移転、そののち静岡県浜松市に移転）を開設した。さらに新電算システムを導入し、営業支援体制の強化も図った。
東京都江東区に江東営業所を開設
神奈川県相模原市に相模原営業所を開設
首都圏への営業力強化を図るため、東京都江東区に江東営業所、神奈川県相模原市に相模原営業所を開設（写真）。さらに神奈川県横浜市に首都圏物流センターを開設した（のちに神奈川県綾瀬市に移転、そののち同海老名市、相模原市に移転）。
旧協和エムイー本社社屋を「協和医科器械株式会社研修センター」に改修
2002年、グループ全体における社員の技術力・営業力強化を目的に旧協和エムイー本社社屋に研修センターを開設。こうした中で、社員同士の交流も活発となり、多くの自主的活動が生まれていった。写真は当時の１枚。また、静岡県袋井市に静岡物流センターを開設した（のちに静岡県浜松市に移転）。
確定拠出年金制度（日本版401k）を導入。日本経済新聞にも掲載されるなど注目を集める
協和医科器械は他社に先駆けて、従来の適格退職年金制度を廃止し、金利低下や株式相場低迷による企業の年金運用リスクを回避する確定拠出年金制度を導入した。この試みは、日本経済新聞にも掲載されるなど注目を集めた。写真は、当時の入社式の風景を収めた１枚。
「株式会社オズ」眼科営業部門を「協和医科器械株式会社」に移管
2004年から、グループ内における事業再編が積極的に行われた。オズの眼科営業部門を協和医科器械に移管し、プロフェッショナル営業部門の集約化を図った。
「協和医科器械株式会社」の静岡県内の循環器部門を「株式会社オズ」に移管
神奈川県厚木市に厚木営業所を開設
静岡市が政令指定都市に。本社の住所表示を「静岡市清水区草薙北」に変更
前年から続くグループ内の事業再編により、協和医科器械の静岡県内の循環器部門をオズに移管した。また、その一環として営業所の統廃合が実施され、神奈川県の湘南営業所、相模原営業所を閉鎖。神奈川県厚木市に厚木営業所を開設した。ITシステム面では、この年全社に勤怠システムを導入。2004年以降、トレーサビリティ（履歴管理）システムを導入するなどITシステム面の強化を図り、上場に向けた事業環境を整えた。
「協和医科器械株式会社」、ジャスダック証券取引所に株式上場
株式分割を実施し、普通株式１株を20株に分割。公募による新株式の発行により資本金は7億9,240万円に。ジャスダック証券取引所の上場企業となった。2006年6月期売上483億円、従業員数543人、上場初日初値499円。
「協和医科器械株式会社」の愛知県内の循環器部門を「株式会社オズ」に移管
メディカルシステム営業部門をメディカルシステム事業部に組織変更
「メディメッセージ」初開催
株式上場に続き、2007年1月さらなる事業再編の一環としてメディカルシステム営業部門をメディカルシステム事業部に組織変更。協和医科器械における愛知県内の循環器部門をオズへ移管。この年、医療者向け展示会としての「メディメッセージ」を開催。翌年からは一般向けのイベントとして、地域の方々が本物の医療機器に触れ、実際に医療現場で働く人たちと対話できる機会を創出した。写真は、「メディメッセージ」の様子。また小牧物流センターを愛知物流センターと改め愛知県豊川市に移転した。
「K-mixエコキャップ運動」に協賛・協力開始
2008年5月より静岡県内の医療施設にエコキャップ回収ボックスを設置。回収したエコキャップはリサイクル資源として活用され、その収益金をK-MIXを通じてNPO法人へ寄付（「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」）。エコキャップ運動は2015年まで続いた。またこの年、首都圏物流センターを神奈川県海老名市に移転した（のちに神奈川県相模原市に移転）。
「協和医科ホールディングス株式会社」（現・メディアスホールディングス株式会社）誕生
単独株式移転の方法により、「協和医科器械株式会社」の株式上場は廃止
「協和医科ホールディングス株式会社」、「株式会社栗原医療器械店」の株式を100％取得
「エスパルス福祉基金」の活動へ協賛開始
2009年7月、「協和医科ホールディングス株式会社」誕生。その設立とともに、協和医科器械の株式上場は廃止された。この年、ホールディングスを承継会社とする会社分割を実施し、子会社の支配・管理事業並びに同事業に係る資産・負債等を同社に移管した。協和医科器械は医療機器の販売、メンテナンスおよび介護福祉機器の販売・レンタル事業を主要事業とする事業会社として生まれ変わった。同年、協和医科ホールディングス株式会社は、栗原医療器械店（本社：群馬県太田市）の株式を100％取得。この体制が、現在のメディアスホールディングスの源流として続くことになった。9月には協和医科器械の本社新社屋の建設が着工した。さらにエスパルス福祉基金への協賛を始めるなど企業として活動の幅が広がった。
本社新社屋落成
本社とともに「ベネッセレ静岡営業所」を現所在地（静岡市駿河区）に移転
新生「協和医科器械」の新たなスタート。2010年11月、本社新社屋が落成し、同時に在宅医療・介護・福祉・ストーマ装具・健康用品の販売を行うベネッセレ静岡営業所が同地に移転。写真は、新社屋の外観を写した1枚。
協和黎明期の歴史に幕。旧本社（草薙社屋）の解体工事完了
2011年には、2010年から続けられていた旧草薙社屋の解体工事が完了した。写真は、1978年（昭和53年）1月に竣工した旧草薙社屋の定礎に収められていた資料。写真上は、協和医科器械社員の寄せ書き。写真下は設計を担当した建築会社からのお祝いのメッセージ。
東京営業所および江東営業所を閉鎖
メディカルシステム事業を「メディアスソリューション株式会社」に承継
東京都内における医療機器販売事業に係る営業権を栗原医療器械店に譲渡。これにより東京営業所、江東営業所が閉鎖された。さらなる事業再編の一環として、メディカルシステム事業部は会社分割により「メディアスソリューション株式会社」として承継。左は、メディアスソリューション株式会社のロゴマーク。
静岡物流センター、愛知物流センターを統合し静岡県浜松市に移転
静岡物流センターと愛知物流センターを統合し、静岡県浜松市に移転。2016年には静岡エリアで初めてSPDを開始。現在は5病院のSPD業務を請け負い、坪数は当初の1200坪から2450坪まで拡張した。
「エスパルス福祉基金」を通じて、「第1回エスパルスハートフルカップ静岡県大会」を支援
2009年から続くエスパルス福祉基金の活動の一環として、2014年に開催された第1回エスパルスハートフルカップ静岡県大会を支援。エスパルス福祉基金は、協和医科器械とオズが清水エスパルスとスポンサー契約を締結することで実現。ホームゲームでのエスパルスゴール数と入場者数に応じた金額を基金として積み立て、シーズン終了後に、地域の福祉や医療の充実のために役立てられている。またこの年、首都圏物流センターを神奈川県相模原市に移転した。写真は協和医科器械とグループ会社の有志で行っているフットサル大会の様子。
「メディメッセージ」10年目を迎える
協和医科器械にとって事業再編という大きな節目の中にあった2007年よりスタートしたメディメッセージが10年目を迎えた。「安心できる医療環境を築き上げていくために静岡県を大きなひとつの医療チームに！」という思いを胸にメディメッセージの会場では、社員がお客様をお迎えし、本物の医療機器に触れていただくことで医療技術の大切さを伝えた。
創立60周年プロジェクト
「For Your Smile Project」スタート
創立60周年に向け、協和医科器械の「らしさ」を残すプロジェクト「For Your Smile Project」がスタート。テーマは、「笑顔」。地域の皆様へ「笑顔」をお届けしたいという強い願いを込めて静岡市教育委員会の協力のもと、静岡市里親会のお子様や市内の児童養護施設や特別支援学校・学級などに通学しているお子様たちを中心にご招待する観劇会を開催した。写真は、観劇会上演後の記念撮影。
協和医科器械、設立から60周年を迎える
神奈川県横浜市内に横浜みなと物流センターを開設し、神奈川エリアにおける物流を効率化させた（写真上）。
1959年の設立から60年目を迎えた協和医科器械。社員1人ひとりの「多くの人に笑顔になってほしい」という想いを原動力に、これからも新たなステージに向かって躍進を続けていく。写真下は、周年プロジェクトの一環である記念社史制作時における柴田英治社長（左）、平野清前社長（右）。
DREAMS 社員が考える協和の未来
【おことわり】2019年8月時点の写真を掲載しております。
削除希望の方は、人事総務部までご連絡ください。